不動産担保ローンのメリット7つ

不動産担保ローンのメリットは大きく分けて以下の7つです。

⒈無担保型のカードローンに比べ、担保となる不動産の価値を審査において反映させているので、信用力に不動産の価値をプラスして融資の審査を行うことになります。これによって「大きな額の融資」を受けやすいことになります。

⒉不動産を担保に融資を受けるので、金融機関側のリスクが低くなり、その結果、「金利を低く抑えることが可能」となります。

⒊まとまった資金を借り入れて短期間での返済となると毎月の支払い負担が大きくなります。しかし現在・今後の不動産の価値を査定しての担保で融資を行うので、「長期間での返済が可能」です。

⒋無担保ローンに比べて、大口の借入をすることができることにより、他の金融機関での「借り入れをまとめる」ことができます。まとめることにより、管理が楽になり金利を下げて総返済額を下げることができます。

⒌消費者金融や銀行のキャッシング・カードローンは、原則として、事業性資金としては利用できません。しかし、不動産担保ローンなら、個人で融資を受けても「事業性資金として利用可能なローン」もあります。

⒍不動産担保ローンは「フリーローン」に分類されるので、「使い道が自由」です。

⒎不動産を担保に抵当権を設定することで、物上保証人となるために「人的保障(連帯保証人)を必要としません」。(法人の場合には必要とされることもあります)

繰り上げ返済ができるなら

繰り上げ返済には、期間短縮型と返済額軽減型の2種類があります。返済期間中に、月々の返済額のほかにまとまった金額を返済することで、元金が減り、返済期間を短くすることができる、あるいは、繰上げ返済以降の月々の返済額を少なくすることができるというものです。

借入金がある限り、借りた側は、借りたお金(元金)のほかに利息を払い続けなければなりません。元金を効率的に減らすことができる繰り上げ返済は、もっとも賢い返済方法といえるでしょう。ただし、繰り上げ返済には、通常、手数料が必要となります。契約時に、たとえ余裕がなく、繰り上げ返済をする予定がなくても、念のため、手数料などの情報は、きちんと確認しておきましょう。

繰り上げ返済に関して、注意しておくべきことがひとつ。期間短縮型の繰り上げ返済の場合、繰り上げ返済をしたことによる恩恵を、実際に受けることができるのは、返済終了後です。その都度、手数料がかかる繰り上げ返済にすべての資金をまわしていると、まとまった資金が手元になく、返済期間中に学費、医療費などが必要になったときに、困るかもしれません。多少の余裕をみながら、繰上げ返済を上手に利用していくことが大切です。

不動産担保ローンを選ぶ

ひとくちに不動産担保ローンといっても、金融会社によってさまざまな条件の商品が用意されています。また、借りる側の事情も、それぞれでしょう。以下のチェックポイントを参考に、候補を数社に絞ったら、実際に問い合わせてみるのが、一番の早道です。

チェックポイント1:金利

不動産担保ローンは比較的高額の融資を受ける場合が多いので、少しの金利の差でも、返済額に大きな差が生まれることがあります。もちろん低金利であるに越したことはないのですが、相場から大きくはずれる低金利をうたっている場合、違法業者であったり、何らかの事情があったりすることも考えられますので、注意しましょう。

また、金利の数字だけではなく、固定金利か変動金利かということも重要なポイントです。固定金利は、返済期間中、金利が変わらないもので、変動金利は、一定期間ごとに、市場の動向を反映して変更されます。契約時に変動金利のほうが固定金利よりも低くても、景気やマーケットの成り行きによっては、今後、固定金利よりも金利が高くなる可能性があります。また、その逆も同様です。専門家であっても、金利の先行きを正確に予測することはできません。自分で納得のいく金利を選んで、しっかりと返済計画を立てていきましょう。

チェックポイント2:融資金額

不動産担保ローンの融資金額は、通常、数十万円~数億円まで、金融会社により異なります。また、金融会社によって審査の方法にも差があり、同じ借主、同じ担保物件でも、審査のおりる融資金額が異なる場合がありますので、あらかじめ各金融会社Webサイト上の「無料審査」などを利用して、数社から査定をしてもらい、比較検討することをおすすめします。

ただし、審査がおりた場合も、借りられる限度まで借りたのでは、返済も大変です。「借りるのは必要最低限の額」という原則をお忘れなく。

チェックポイント3:審査スピード

不動産担保ローンは、急な資金調達に便利な金融商品です。資金調達のタイムリミットがある場合は、審査にかかる日数、また契約から融資実行までにかかる時間などを、前もって確認しておきましょう。

チェックポイント4:担保の種類

担保は大きく物的担保と人的担保の2種類にわかれます。物的担保はこの場合、不動産に設定される抵当権、根抵当権、質権などのことです。建物を担保にする場合、火災保険に質権が設定されることもあります。

人的担保は、保証人、連帯保証人などのこと。不動産担保ローンは、不動産を担保とするので、原則として保証人、連帯保証人を立てる必要がないものも多いようです。第三者の所有する不動産を担保にして融資を受けることができる金融商品もありますが、この場合は、不動産の所有者を保証人、連帯保証人に立てる必要があります。担保の種類も、直接、金融会社に確認すべき点です。

チェックポイント5:返済について

返済方法には、元金均等返済、元利均等返済、ボーナス併用返済、自由返済、一括返済、利息払い元金一括返済など、さまざまな種類があります。また、返済期間も重要なポイントです。不動産担保ローンは、基本的に返済期間を住宅ローン並みに長く設定することも可能ですが、金融会社やプランによって異なりますので、確認しておきましょう。あらかじめ、「返済シミュレーション」でだいたいの目安をたてておくのもよいでしょう。

チェックポイント6:その他、諸条件

未成年はもちろん、高齢者の場合、融資対象年齢に制限を設けている金融会社もあります。また、遅延損害金、中途解約や契約期間延長などの手続きがとれるかなど、返済計画を変更せざるを得なくなったときのことについても、前もって知っておく必要があります

信用情報は大丈夫?

信用情報とは、個人や企業の属性情報、返済能力に関する情報のことで、個人情報機関が収集、請求に応じて情報提供しています。

個人情報

属性情報:氏名/生年月日/住所/電話番号/勤務先
返済に関する情報:契約日/契約の種類/極度額/支払い回数/利用残高/支払い状況等

信用情報機関は、これらの情報を、発生から5年間登録、保管します。
審査の際、自分の信用情報が気になりませんか? 主な信用情報機関には、以下のようなものがあり、自分の信用情報がどのように登録されているか確認することができます(本人開示)。

主な信用情報機関

全国銀行個人信用情報センター
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
全国銀行協会(全銀協)が設置、運営している個人信用情報機関。全国10ヵ所の本人開示窓口に来所、あるいは郵送依頼。本人開示窓口での開示は、本人の場合、500円。郵送依頼の場合は、郵便小為替証書で800円。

(株)シー・アイ・シー(CIC)
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
全国9ヵ所の「開示ご相談コーナー」に来社、あるいは郵送依頼。料金は、来社の場合、500円。郵送依頼の場合、郵便小為替証書で900円。

全国新情報センター連合会(全情連)
http://www.fcbj.jp/index.html
金融庁認定個人情報保護団体。
『確認できます!! 個人信用情報』 登録番号詐称業者リスト

金融ADR制度とは

金融ADR制度というものがあります。
金融ADR制度とは、貸金業法に基づき、貸金業務に関して、第三者の介入による解決を希望される方に以下の指定紛争解決機関をご紹介しております。

名称 : 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
所在地 : 〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15
電話番号 : 03-5739-3861

金融ADR制度のメリット

金融ADR制度には、次のような3つの大きなメリットがあります。

  • (1)中立・公正
    金融ADR機関に所属する金融分野に見識のある弁護士などの中立・公正な専門家(紛争解決委員)が和解案を提示し、解決に努めます
  • (2)迅速
    金融ADRによる紛争解決までの標準的な処理期間は2~6か月程度で、裁判よりも短期間で解決することができます
  • (3)低コスト
    各金融ADR機関によって利用料が定められていますが、一部を除き、無料です。詳しくは別ウインドウで開きます各金融ADR機関にお問い合わせください。

※金融ADR制度については、貸金業法第12条2-2二項の定めにより公表することが義務付けられておりますので、公表がされていない業者にはくれぐれもご注意下さい。
貸金業に関する事は日本貸金業協会のホームページをご参照下さい。
日本貸金業協会 : http://www.j-fsa.or.jp/

不動産担保ローンの返済方法

不動産担保ローンの返済方法はさまざまです。同じ借入金額を返済するのでも、その人のライフスタイルによって、適した返済方法というものがあります。

元金均等返済

元金均等返済は、文字通り、借り入れた元金を返済回数で割った均等額と、借入元金残高に対する利息を合わせた額を毎月返済していく方法。元金均等額はずっと同じですが、借入元金残高は、返済が進むにつれて少なくなっていきますので、それに応じて利息分の支払いも少額になっていきます。

元利均等返済

元利均等返済は、元金と利息の割合を調節して、毎月の返済金額を同額に設定するという返済方法です。全返済期間を通じて、返済額が変わりませんので、資金計画の見通しをつけやすいという特徴があります。

ボーナス併用返済

半年賦償還といいます。ボーナス時にまとめて返済する代わりに、月々の返済額を低く抑えることができるというものです。元金を、毎月返済分とボーナス返済分に分割し、それぞれに利息をあわせた額が返済額となります。また、ボーナス返済月には、毎月の返済額にボーナス返済額を加えた金額を支払うことになります。
ただし、ボーナスは必ず決まった額が支給されるとは限りません。ボーナスが減額されたり、支給されなかったりする可能性が少しでもある場合は、避けたほうがいい返済方法です。ボーナス支給の確実性が高く、ボーナスを併用しないと月々の返済額に余裕がないという場合には、ボーナス併用返済を検討してみてもよいかもしれません。

自由返済

毎月の最低返済額を決めて、それを上回る任意の金額を返済すれば、最低返済金額との差額分、元金分が減っていくという返済方法。余裕のあるときに、多めに返済すれば、それだけ、元金が減っていくので、月々決められた額を返済していく場合より、利息分を少なく抑えることができます。

グレーゾーン金利とは?

利息の上限については、「利息制限法」と「出資法」の2つの法律が存在します。「出資法」の定める年利29.2%を超える金利を要求するのは、違法行為となります。 いっぽう、登録貸金業者に限って、ある一定の条件を満たせば、「利息制限法」の上限金利を超えて、「出資法」の定める年利29.2%までの契約を結ぶことが認められています(みなし弁済)。この、登録貸金業者にのみ許された「利息制限法」と「出資法」のあいだの金利をグレーゾーン金利と呼びます。

このグレーゾーン金利について、2006年11月、衆議院で「貸金業規正法」「出資法」の改正案が可決されたことにより、廃止の方針が決まりました。これは、「出資法」の上限金利を「利息制限法」の上限金利と同水準まで引き下げようというものです。

グレーゾーン金利の廃止により、登録貸金業者の金利は、自ずと下がります。これは、借りる側にとって、喜ぶべきことに思えるのですが、実は、手放しでは喜べない、微妙な問題を抱えているのです。

確かに、金利が低くなったことで、利益を受けることのできる借主も多いことでしょう。ですが、グレーゾーン金利が廃止されると、貸金業者の収益は少なくなるので、各業者は、より確実に返済が行われるよう、審査基準を厳しくせざるを得なくなります。

つまり、従来、登録貸金業者で融資を受けられた借主の一部の審査が通らないという事態が起こるのです。審査が通らない一部の借主には、違法な貸金業者から融資を受けるという選択肢しか残されなくなってしまいます。「どんなに困っても、違法業者からは絶対に借りない」。わたしたち消費者は、今まで以上に意識を高める必要があります。

不動産担保ローン会社の選び方

不動産担保ローンの利用を決めたら、次は不動産担保ローンを取り扱っている金融会社探しに入ります。不動産担保ローンは比較的大きな額の融資を受けることが多いので、少しの金利の差でも、返済額の差は意外と大きくなります。
できるだけ有利な条件を提示している金融会社を探すのはもちろんですが、事実とは異なる甘い言葉にはご用心。不動産担保ローンは、安心を最優先に考えて、選びましょう。

おとり表現に注意!

おとり表現とは、「絶対に貸します!」「即日、融資します!」「他店利用者歓迎!」といった金融業者の過大な呼び文句のこと。しっかりとした金融会社は、借主がきちんと返済できるかどうか、十分に審査したうえで、融資をおこないます。おとり表現に見られるような条件は、借主がきちんと返済できるかどうかを度外視した融資の可能性があるのです。返済できなかったときに、一番大変な思いをするのは借りた本人です。審査に対する不安、資金を急いで調達しなければならない事情などに、つけこまれないように気をつけましょう。

安心できる金融会社を選ぶ

金融会社を選ぶときには、まず、この2点をチェックしましょう。

登録貸金業者ですか?

「○○財務局長(2)第12345号」といった表示を見たことはありませんか?
複数の都道府県に営業所を構える貸金業者は管轄の財務局長の、ひとつの都道府県内に営業所をもつ貸金業者は各都道府県知事の登録を受けることが、法律で義務づけられています。合法的な貸金業者は、上記いずれかの登録番号をもっていることになります。登録の更新は3年ごと。登録業者かどうかというのは、信頼できる金融会社を選ぶ際の、ひとつの目安となります。
ただし、登録番号を偽る登録詐称業者もいますので、確かに登録業者か、事前に、確認したいものです。登録業者かどうかは、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で調べることができます。

金利、合法ですか?

金利は、「出資法」で、29.2%を上限と定められており、それ以上の金利は違法となります。29.2%以上の金利で融資を行う業者は、いわゆる闇金(ヤミ金)。違法な貸金業者ということになります。違法な貸金業者からは、決して融資を受けないように気をつけましょう。
また、万が一、融資を受けてしまった場合も、29.2%以上の金利は支払う義務がありません。すぐに、弁護士、司法書士、救済機関の窓口などに相談しましょう。

不動産担保ローンとは

不動産担保ローンとは不動産を担保に融資を受けることのできるローンのことです。

不動産を担保とすることで、無担保ローンよりも低金利で、不動産の価値に応じて高額の融資を受けることも可能となります。不動産担保ローンのこういった性質は、金利の高い複数のローンをまとめて借換え、ローンを一本化する“おまとめローン”にも適しています。

不動産担保ローンでは、実績が浅いという理由で、銀行等の審査がおりない事業主の方、自営業の方も、不動産の価値に応じて、融資を受けることができます。また、不動産担保ローンには、ほかのローンに比べて審査スピードが速いという特徴がありますので、急に資金が必要になった場合に便利なほか、銀行で融資を受けるまでのつなぎローンとして使う方法もあります。

知っておきたい、担保のこと

担保とは、「金銭債務が履行されない場合、その履行に代えて債権者が担保として提供を受けたものについて一方的に換価し、債務の弁済にあてる権利もしくは、その目的物のこと」。たとえば不動産担保ローンで、契約時の取り決め通りに返済がなされなかった場合、お金を貸した金融会社が不動産を競売にかけて換金し、返済の穴埋めに使えるという権利、あるいはその不動産のことを「担保」といいます。

通常、ローンは無担保型より、不動産担保ローンのような有担保型のほうが、金利が低くなります。また、無担保ローンでは、お金を借りる人の返済能力(信用力)に応じて融資が行われますが、不動産担保ローンでは、担保となる不動産の価値が信用力を補うかたちになるので、融資を受けることができる対象が広いのも大きな特徴です。

動産を担保にして融資を受けるというのは、他のローンを組むよりも有利な点も多いのですが、万が一、返済ができなくなった場合には、担保として提供した不動産が競売にかけられることを、忘れてはいけません。ただ、無担保ローンでも返済できない場合にペナルティを受けるのは同じですし、同じ金額を借りるのであれば、金利が低い不動産担保ローンのほうが、返済をしやすいことも、また事実です。不動産担保ローンを賢く利用するためには、担保の仕組みをしっかりと理解したうえで、不動産担保ローンの利点をうまく、自分の条件にあてはめていくことが大切になります。

担保の種類

不動産担保ローンで、通常、設定される担保の種類は、1)抵当権 2)根抵当権 3)質権の3つのいずれかになります。それぞれ、メリット・デメリットがありますので、きちんと確認して、納得してから契約するようにしましょう。

抵当権 債務が弁済されないときに、担保物件(不動産)の競売代金から優先的に弁済を受けることができる権利
根抵当権 債務者と債権者のあいだに、一定の種類の取引について極度額を設定して、債務が弁済されないときに、担保物件の競売代金から弁済を受けることができる権利
質権 質権とは、担保物件を債権者が預かり、返済が滞った場合には処分して弁済に充てることができる権利

抵当権・根抵当権の違いは?
抵当権は、返済が終了すれば消滅しますが、根抵当権は、消滅しません。
根抵当権は、金銭貸借契約のたびに設定する必要がないので、継続して貸借関係がある場合は、便利な担保の設定の仕方になります

抵当権・根抵当権と質権の違いは?
抵当権・根抵当権の場合、きちんと返済している限り、お金を借りた側は、担保に設定した物件を通常通り使用することができますが、質権を設定する場合は、返済するまでお金を貸した側が、物件を管理することになります。

不動産担保ローン借り換え・おまとめのメリット

不動産担保ローン借り換え・おまとめのメリットは

金利が下がる
利息が下がる
毎月の返済額が軽減する
総返済額が軽減する
返済負担が軽くなる
借入可能額が大きくなる
最長35年という長期の借入が可能になる
おまとめの場合返済日が1日に集約できる
というものがあります。

ただし、

不動産担保ローンの返済が滞れば不動産は売却されてしまう

ということには注意が必要です。

不動産担保ローンの担保は借り入れをする方以外の家族や親族が所有する不動産も担保にすることができますが、返済が滞れば家族や親族が所有する不動産も売却されてしまいます。自分の所有する不動産でないのであれば、ここは細心の注意と必要になります。責任を持って期日通りに返済することを心がけましょう。